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サラリーマンの確定申告。「副業の所得が20万円以下なら申告不要」は本当か

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「サラリーマンが給与以外の収入を得た場合、20万円以下だったら申告しなくていいと聞いたのですが…」

年末から確定申告の時期にかけて、よくあるご相談です。今日はこれについての注意点をお伝えします。

源泉徴収と年末調整の考え方

「サラリーマンは年末調整されるから、確定申告しなくてもいい」というのは、細かい話を抜きにすれば、その通りです。

日本に5,422万人いる(国税庁給与実態統計調査 平成25年9月)とされる給与所得者の税金を、取りっぱぐれないように給与天引きするのが「源泉徴収」。

みんなが確定申告に殺到(電子申告もない時代のルールですし…)することによる税務署の事務負担を軽減するため、会社がまとめて税金の計算をするのが「年末調整」です。

だから、年末調整をされたサラリーマンは、確定申告しなくていいということになるのです(もちろん申告しなければならない場合はあります)。

お給料以外に所得がある場合は

もし、お給料以外の所得がある場合は、これを会社が知る由もなく年末調整の守備範囲を超えていますので、自分で確定申告しなければなりません。

しかし、この「お給料以外の所得」が20万円以下なら、確定申告しなくていいよ、というのが今回のテーマです。

なぜ20万円以下ならば確定申告しなくていいのかというと、これは「少額不追求」という考え方で、金額が僅少なものは追いかけないということ。

年末調整でお給料にかかる税金のことは完結しているから、それ以外の所得で金額が小さいものは、いちいち追いかけないのです。

確定申告する場合は、20万円以下の所得も申告する

注意が必要なのは、自ら確定申告する場合です。

給与収入が2,000万円を超えているとか、住宅ローン控除を初めて受けるとか、自分で医療費控除を受けるために確定申告したいといった場合には、たとえ20万円以下の所得であっても、申告しなければなりません。

給与所得だけ申告して、それ以外は除外する、ということはできないのです。

「年末調整も終わってますから、20万円以下なら税務署に来なくていいですよ。お互いめんどくさいから!」

でも、自ら確定申告する人に対しては
「いやいや、どうせ来るんだったら全部出しなされ(-_-メ)」

という感じでしょうか。あくまでもイメージですが。

また、還付申告(税金を取り戻すこと)をする場合は、少ない所得であっても申告しないとフェアじゃない。というふうに考えると分かりやすいと思います。

20万円以下の所得を申告しなくていいルールは、年末調整で課税の完結したサラリーマンに認められるものである。サラリーマンであっても自ら確定申告をする場合は、少額の所得も申告しなければならない

と考えてください。

その他の注意事項

・同族会社の役員やその親族で、その同族会社からお給料以外に貸付金の利子や資産の賃貸料を受け取っている人は、その所得が20万円以下であっても申告しなければなりません。

・このルールは所得税法のルールであって、住民税にはないのもです。したがって、20万円以下であっても住民税の申告はしなければなりません。

編集後記

以前にアメブロで書いていた記事をこちらに引越しするかどうか、迷っています。というか、やり方が分かりません。

まあ、しょうもない記事ばっかりですが(笑)。

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