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今年退職した方へ。健康保険や国民年金の手続きについて、概要をまとめました

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こんにちは!息子その一の繰り出す「寝言・蹴り・放屁」の波状攻撃で、ぐっすり眠れない吉岡です。

さて今日は、ときどきご相談を受ける「退職した人が取るべき手続き関係」について、ザックリまとめます。

私も以前勤めていた会社を退職して今に至るわけですが、当時の体験も踏まえるとこんな感じです。
(・詳細な手続きや要件については割愛します)
(・すぐに再就職先が決まっていないケースを想定しています)

失業保険

失業保険をもらえる人は、ハローワークで手続きをしましょう。必要書類は下記のとおりです。

(会社から送られてくるもの)
①離職票と②雇用保険被保険者証(自分で用意するもの)
③運転免許証などの身分証明書
④印鑑 ⑤証明写真2枚 ⑥通帳

①と②は、ハローワークで再交付を受けることも可能です。離職票に記載されている退職理由を確認しましょう。
⑤証明写真のサイズは縦3cm×横2.5cmです。ハローワークに証明写真の機械がありますが、一応事前に電話で確認してください。

なお失業保険は、会社勤めの方が退職した場合に、就職活動中の生活費を国が支給する制度です。したがって、たとえばフリーランスとして開業した場合にはもらえません。

就職か開業か…で迷っている場合でも、就職活動の実態があり、要件を満たせば失業保険はもらえます。

健康保険~任意継続か?国保か?

「配偶者などの扶養に入る」「健康保険の任意継続加入をする」「国民健康保険に加入する」など、検討しましょう。

■任意継続と国保、保険料を比べて有利選択する

任意継続とは、サラリーマン時代に加入していた健康保険に、退職後も最長2年間継続加入できる制度です。

A 任意継続の場合の保険料
…退職した時の標準報酬月額で決まります。下表で「お給料+通勤交通費」の金額を、真ん中の報酬月額の欄に当てはめてください。左の列が標準報酬月額です。39歳以下なら、保険料の上限が月額28,000円(年額336,000円)となります。無題

各都道府県の保険料はこちら

B 国民健康保険の保険料
…前年分の世帯所得で計算します。市町村によって異なるのですが、平成26年の西宮市の場合は①~③の合計で、上限は年額77万円です。計算式がかなり複雑なので、読み飛ばしてください。

①医療給付費分(上限51万円)
平成25年分の世帯全員の基準総所得金額※×6.9/100
+均等割27,720円×世帯人数
+平等割21,120円
②後期高齢者支援金分(上限14万円)
平成25年分の世帯全員の基準総所得金額×2.2/100
+均等割8,040円×世帯人数
+平等割6,240円
③介護納付金分(40~64歳のみ、上限12万円)
平成25年分の世帯全員の基準総所得金額×2.2/100
+均等割12,720円×世帯人数

※基準総所得金額は、総所得金額等から33万円を控除した金額をいい、下図(特別徴収税額の決定通知書)の「赤枠の金額-33万円」です。FullSizeRender

計算過程は省略しますが、たとえば平成25年分の給与収入が600万円、専業主婦の妻と子1人のサラリーマンが、平成26年4月以降に退職した場合の保険料(世帯全員39歳以下とします)は、年額492,270円となります。

AとBを比較し、有利な方で加入を決めましょう。

国民健康保険料は、前年の所得が分かるものを持っていけば、市役所の窓口でも計算してくれます。

■任意継続の場合の注意点

・加入できる期間は最長2年です。
・一回でも保険料を滞納すると、資格を喪失します。
・加入手続きは、退職日から20日以内にする必要があります。
・手続き場所は協会けんぽの都道府県支部です。
・郵送でも申し込めます。任意継続被保険者資格取得申出書をダウンロードして印刷し、記入、送付します。
・上記支部に電話で質問すると、丁寧に教えてくれます。

国民年金

退職すると、翌日付で厚生年金(公務員の場合は共済年金)の資格を喪失し、国民年金に切り替わります。

ただ、自分で役所に行って切替手続きをする必要があります。手続きが遅れると、その間は未納ということになり、あとで保険料をまとめて請求されることになります。必要書類は下記のとおりです。

①国民年金被保険者資格取得届(役所の窓口にあります)
②退職日が分かるもの(離職票、任意継続の保険証など)
③年金手帳
④印鑑

納付が困難な場合は、前年の所得に応じて全額免除・3/4免除・半額免除・1/4免除などが受けられる場合があります。

もし、サラリーマンや公務員の配偶者がいらっしゃるなら、厚生年金の扶養に入れるか検討しましょう。

開業する場合は

個人で開業することになった場合は、所轄の税務署に開業届を提出します。青色申告の承認申請も忘れずに。

確定申告

再就職をして、そちらの会社で年末調整をする場合を除いて、ほとんどの場合確定申告が必要となります。

退職後お仕事をされていない場合は給与所得のみで、開業された場合は給与所得+事業所得等で申告します。
(すごい省略の仕方ですみません^^;)。

…少し長いブログになってしまいました。
このほか、確定拠出年金の企業型から個人型への移行などもあるのですが、またいつか記事にしたいと思います。

編集後記

冒頭に述べました通り、息子たちの寝相のおかげで、ここ数年は私だけ別の部屋で寝ることが多いです。

妻と息子二人は蹴り合いながらも三人仲良く眠っています。

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